収入を証明する書類の提出が必要ですか?

個人で消費者金融などから借入する場合の収入証明書の提出については、

  1. ある貸金業者から50万円を超えて借りるとき
  2. 他の貸金業者から借りている分も合わせて100万円を超えて借りるとき

のどちらかのケースに当てはまる場合、提出が必要となります。

年収確認はあくまで借り手の自己申告です。
また、リボルビング契約の借入枠の設定にも、この規制が当てはまります。

※年収を証明する書類を提出しないケースについては、貸金業者の独自判断で、借入額(キャッシング枠)が減額されることがあります。

年収を証明する書類として法令上認められている書類

金融庁が指定しているのは以下の書類です。

  • 源泉徴収票(直近の期間に係るもの)
  • 支払調書(直近の期間に係るもの)
  • 給与の支払明細書(直近の2カ月分以上(地方税額の記載があれば1カ月分)のもの)
  • 確定申告書(直近の期間に係るもの)
  • 青色申告決算書(直近の期間に係るもの)
  • 収支内訳書(直近の期間に係るもの)
  • 納税通知書(直近の期間に係るもの)
  •  納税証明書(直近の期間に係るもの)
  • 所得証明書(直近の期間に係るもの)
  •  年金証書
  • 年金通知書(直近の期間に係るもの)

収入証明書の提出が困難

とはいえ、アルバイト、専業主婦、総量規制、緊急、などさまざまな事情で収入証明の提出が困難な場合もあります。そんな時には、融通の利く中小消費者金融に相談してみるのもひとつの手です。


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